そろそろ１カ月ほどご無沙汰になってしまいました（涙）。

　オルタナ５号も無事、印刷に入りました。来週始めには発行となりますので、今しばらくお待ち下さい。

　さてここ数ヶ月、オルタナを校了するたびに地方に旅行やお仕事で行っています。今回は金沢。名古屋市にある私立の総合大学である名城大学からの依頼で、卒業生の皆さんや一般市民の皆さんにLOHASについてお話させていただきました。



翌日の北国新聞、小さいですが。

　金沢市内では、公共交通を使ったりお買い物をしたりすると「エコポイント」がたまって、バスカードなどに代えられるシステムが動き出していました。輪島塗の「マイ箸」も売ってました。既にある特産と人々の知恵を使って、環境に配慮した街づくりをするというのは、もう必須の時代になっていますね。

　夜は、もちろんカニ！帰りには、甘エビとウニのおまけ付きで２杯ほど買って来ました。現地の料理屋で食べれば「時価」ですので、明朗会計で買って帰って家で食べるというのは、案外賢かったなあと振り返ってます。昨日のかに雑炊、美味でした〜。

　ビジネスを通じて、またはビジネス的な手法を用いて、環境問題や社会問題の解決のために行動する社会起業家。日本でも、地域社会の立て直しや子育て支援といった社会課題を解決する担い手として社会起業家に対する期待感が高まっています。中でも、最近求められている地方活性化の切り札として注目できそうなのが、長年にわたって社会起業家支援を続けるNPO法人ETIC.(エティック）が行う「チャレンジ・コミュニティ創成プロジェクト」です。

　このプロジェクトは、地域活性化につながる魅力あふれる事業を創り出し、大学生を中心としたインターンを長期で受け入れて事業を成功させることを目指す「チャレンジ・プロデューサー（CP）」と呼ばれる人たちを全国規模で育成していくというもの。２００４年の開始以来、全国各地で活躍するCPたちが生まれ、彼らを通じて累計２８４社の企業が約６００人の学生を受け入れたそうです。

　先日行われた年に一度のプロジェクト報告会では、岐阜市で地場産業への長期インターンシップを企画したり、地域に根ざした起業支援を手掛けるNPO法人G-netの秋元昭治さんや、高知県の嶺北地域という四国のど真ん中に当たる地域で林業や民宿などへの「田舎インターンシップ」を企画する株式会社南の風社の宮脇綾子さんら全国のCPたちが事例報告してくれました。私が参加したこの後の分科会では、「地域で社会起業家を生むためにどんな環境整備が必要か？」というお題が与えられて各グループで議論。私のグループでは「地域での長期インターンは、何も学生に限らなくても、やる気のある社会人やシニアにも機会を与えるべきじゃないの〜」という意見が出て、代表の方が皆の前で発表してくれました。





　５年後、１０年後、このプロジェクトから成長したCPたちの手によって個性的な地方がどんどん出てくると、日本の将来もかなり楽しみだなあと思う訳です。オルタナ５号（１１月末発売）のサブ特集では社会起業家をフィーチャーする予定。どうぞお楽しみに！

　去る１６日、WWFジャパン主宰の国際シンポジウム「『脱炭素社会』に向けた排出量取引制度」が開かれました。

　企業や事業所ごとに排出できる二酸化炭素（CO2）の上限を設定し（キャップ）、これを上回ってしまった主体と下回った主体との間で排出権を売買する（トレード）というのが排出量取引。企業にとって排出量を減らすインセンティブになりやすいという評価が定着していて、欧州（EU-ETS）や米国（シカゴ気候取引所）、オーストラリアではそれぞれ、国、民間、州レベルの排出権取引が既に始まっています。一方日本では、産業界を中心した頑強な反対もあって導入の兆しすら見えない状態が長く続いています。

でも、このままでいいんでしょうか。

「オルタナ」４号でも書いたように、日本は京都議定書で約束した温室効果ガスの６％削減がこのままではほとんど無理な状態。約束を守るためには、私たちの税金や企業が稼いだ利益を使って、膨大な量の排出権を海外から買って穴埋めするしかなさそうです。「地球規模で排出量が減るからそれでいいじゃないか」という議論も理屈としては分かりますが、だからと言って日本国内の排出量を減らさなくても良いという結論にはなりません。

　日本国内の排出量の半分は、電力会社の発電所や鉄鋼会社の高炉、セメント会社や製紙会社などの工場からのものです。その数約８０社。大規模排出企業の環境部長を一同に集めてキャップをかけて合意してもらい、あとは排出量取引を通じて頑張って減らしてもらうという要求を全くせずに、国民に「１人１日１キログラム減らしましょう」と呼びかけているだけでは、排出量はいつまでたっても減らないでしょう、きっと。

　京都議定書の目標達成計画の見直し作業は、いよいよ大詰めを迎えようとしています。増えた排出量をお金で穴埋めすることに対する国民の批判がもっともっと高まって、排出量取引や環境税の導入を渋ってきた産業界や経済産業省のお尻に火がつくことになるのか。見ものです。

　先日のシンポジウムを主宰したWWFジャパンは、大規模排出企業を対象とした排出権取引（キャップ＆トレード）の導入を主張しています。彼らの主張のまとめた著書はこちら↓

脱炭素社会と排出量取引―国内排出量取引を中心としたポリシー・ミックス提案 (2007/10) 日本評論社 この商品の詳細を見る

雨の降りしきる中、ドイツビールの祭典「オクトーバーフェストin横浜」に行って参りました。



すごい盛り上がり！

いやはや、日本であのミュンヘンでのがぶ飲み＆バカ騒ぎ（失礼！）を再び経験できるとは思いませんでした（笑）。お客さんも皆喜んでる様子だったので、日本でもやるようになって良かったなと。来年は、会場をさらに拡大して全国縦断するそうですよ。

会場でドイツビールを飲むのはもちろん結構なのですが、個人的には各会場の地元の地ビールを飲んでみるのをお勧めします。ビールはやはり鮮度が肝心。私は大好きな富士桜高原ビール（山梨県富士河口湖町）を飲んでご満悦でした（地元ではありませんけどね）。

オクトーバーフェストin横浜は、今月８日（月祝）まで開催。期間中、入り口ゲートを入って左側にある公式グッズ売店にて、私の本「ドイツビールおいしさの原点」も販売しています。フェストのおみやげにぜひ！

　オルタナの最新４号が発刊しました！メイン特集のタイトルは「京都議定書　ツケは誰に」。今回の取材を通じて一番感じたのは、議定書の目標達成のために膨大なCO2排出権を国や企業が買わなければならなくなることに対して、危機感があまりにも弱いことです。国が買うというのは私たちの税金によってですし、企業が買うというのは株主や消費者の利益を損なうかもしれない、にもかかわらずです。

去る９月２２日、長年にわたって温暖化問題に取り組む気候ネットワーク主催のシンポジウム「どのような政策で６％削減を達成するか　〜どうする京都議定書の目標達成〜」が開かれ、３連休初日にもかかわらず多くの人たちが詰めかけました。



気候ネットワーク代表の浅岡美恵さん

京都議定書　ツケは誰にの続きを読む