去る１６日、WWFジャパン主宰の国際シンポジウム「『脱炭素社会』に向けた排出量取引制度」が開かれました。

　企業や事業所ごとに排出できる二酸化炭素（CO2）の上限を設定し（キャップ）、これを上回ってしまった主体と下回った主体との間で排出権を売買する（トレード）というのが排出量取引。企業にとって排出量を減らすインセンティブになりやすいという評価が定着していて、欧州（EU-ETS）や米国（シカゴ気候取引所）、オーストラリアではそれぞれ、国、民間、州レベルの排出権取引が既に始まっています。一方日本では、産業界を中心した頑強な反対もあって導入の兆しすら見えない状態が長く続いています。

でも、このままでいいんでしょうか。

「オルタナ」４号でも書いたように、日本は京都議定書で約束した温室効果ガスの６％削減がこのままではほとんど無理な状態。約束を守るためには、私たちの税金や企業が稼いだ利益を使って、膨大な量の排出権を海外から買って穴埋めするしかなさそうです。「地球規模で排出量が減るからそれでいいじゃないか」という議論も理屈としては分かりますが、だからと言って日本国内の排出量を減らさなくても良いという結論にはなりません。

　日本国内の排出量の半分は、電力会社の発電所や鉄鋼会社の高炉、セメント会社や製紙会社などの工場からのものです。その数約８０社。大規模排出企業の環境部長を一同に集めてキャップをかけて合意してもらい、あとは排出量取引を通じて頑張って減らしてもらうという要求を全くせずに、国民に「１人１日１キログラム減らしましょう」と呼びかけているだけでは、排出量はいつまでたっても減らないでしょう、きっと。

　京都議定書の目標達成計画の見直し作業は、いよいよ大詰めを迎えようとしています。増えた排出量をお金で穴埋めすることに対する国民の批判がもっともっと高まって、排出量取引や環境税の導入を渋ってきた産業界や経済産業省のお尻に火がつくことになるのか。見ものです。

　先日のシンポジウムを主宰したWWFジャパンは、大規模排出企業を対象とした排出権取引（キャップ＆トレード）の導入を主張しています。彼らの主張のまとめた著書はこちら↓

脱炭素社会と排出量取引―国内排出量取引を中心としたポリシー・ミックス提案 (2007/10) 日本評論社 この商品の詳細を見る

　オルタナの最新４号が発刊しました！メイン特集のタイトルは「京都議定書　ツケは誰に」。今回の取材を通じて一番感じたのは、議定書の目標達成のために膨大なCO2排出権を国や企業が買わなければならなくなることに対して、危機感があまりにも弱いことです。国が買うというのは私たちの税金によってですし、企業が買うというのは株主や消費者の利益を損なうかもしれない、にもかかわらずです。

去る９月２２日、長年にわたって温暖化問題に取り組む気候ネットワーク主催のシンポジウム「どのような政策で６％削減を達成するか　〜どうする京都議定書の目標達成〜」が開かれ、３連休初日にもかかわらず多くの人たちが詰めかけました。



気候ネットワーク代表の浅岡美恵さん

京都議定書　ツケは誰にの続きを読む

　京都議定書の約束期間スタートを来年に控えて、温暖化を食い止めるための二酸化炭素（CO2）の削減がクローズアップされてきました。企業も個人もできるだけ排出を減らす努力をするのが先決ですが、現代社会を生きる以上どうしても排出してしまう分は何とかできないものか。その１つの答えが、カーボンオフセットです。

　カーボンオフセットというのは、事業活動や日常生活に伴って排出されるCO2の量を計算して金額に換算し、それに応じて植林したり途上国の持続可能なエネルギーに投資したりすることによって、CO2の排出量を差し引きゼロにしようとすること。欧米では２０００年前後からさかんに行われて、その市場は２００６年には世界で１億ドルにのぼります（世界銀行調べ）。

　例えばイギリスには、１９９７年に企業へのカーボンオフセットサービスの提供で創業した、その名もザ・カーボンニュートラル・カンパニーというこの世界では老舗といわれる会社があります。昨今のオフセット市場の盛り上がりで、０２年ー０５年にかけて売上高も３倍になったとのことで、先日来日した同社のマーケティング担当者は「今、こちらでは『ゴールドラッシュ』ならぬ『カーボンラッシュ』だよ」と表現していました。

　欧米では、カーボンオフセットは飛行機での移動を伴う旅行や出張に絡む業界でとりわけさかんです。その意味で、航空会社はオフセット市場の主役。ブリティッシュ・エアウェイズ（英国航空）は、公式サイトを通じてフライトで排出される分を相殺する金額を寄付できる仕組みを提供しています。

　一方、日本ではまだまだ手軽なオフセットの仕組みがなかったのですが、ようやく少しずつ動きが出てきました。

　企業やNPOの事業活動と個人の日常生活に伴って排出されるCO2の相殺を支援する本格的なプラットフォーム「日本カーボンオフセット（COJ、コージェイ）（有限責任中間法人、代表理事・末吉竹二郎）」がこのほど始動し、今日記者会見が行われました。


代表の末吉さん

　COJは、京都議定書の「京都メカニズム」で決められたクリーン開発メカニズム（CDM）などを通じて海外で発行されるCO2排出権を購入。これを、温暖化抑制に貢献する商品開発を計画する企業や日常生活で排出するCO2のオフセットを希望する個人に活かしてもらう仕組みを提供するそうです。COJには、流通や金融、建設、メーカーなど１６社が立ち上げ時の協賛企業として参加。その１つの西友は、カーボンオフセット商品として、マイバック「ハチドリくん」と自社ブランド「環境優選　みんなのバック」を発売します（詳細はこちら）。これらの売り上げの一部がCO2 削減につながる排出権の購入に充てられるので、消費者はこれらの商品を買うことで間接的にCO2をオフセットできるという訳です。

　COJを契機に、オフセット商品やサービスを私たちが手軽に買えるようになれば、今年は日本の「カーボンオフセット元年」となることでしょう。

　雑誌「オルタナ」の第２号がぼちぼち届いているとのお声をいただいています。私は今回、１３ページ「環境・健康・社会貢献　他とは違うモデル企業ルポ」の池内タオル（愛媛県今治市）と、４３ページ「一貨店礼賛」の前原光栄商店（東京都台東区）を取材しました。業種も場所も異なる両社ですが、実はある一つの重要な共通点があるんです。

　

メードインジャパンへのこだわりの続きを読む

オルタナを無事創刊し、各方面からお褒めや叱咤激励をいただきました（ありがとうございます！）。ビジネスの視点からCSRやLOHASにフォーカスした本格的なメディアが日本にはなかったということもあったんだと思いますが、アメリカでは雑誌メディアがどんどんこの方面のテーマを取り上げているんですよ。

　私がニューヨークにいた頃に創刊された「Plenty（プレンティ）」は、「環境に良いことをしたい。でも、あくまでもファッショナブルに」という読者層をぐいぐい引きつける構成です。創刊約２年を記念してなのか、最新号では「これから注目のグリーンカンパニー２０社」のリストを掲載。偶然ですが、オルタナも創刊号で「環境　健康　社会貢献　他とは違う５１社」を特集し、２号以降はこのリスト掲載企業の詳細ルポを予定しています。




　老舗のビジネス誌も、いよいよ本格的にこの話題を取り上げ始めています。「Fortune（フォーチュン）」の最新号は”Green Issue(グリーン号！)”として、法令遵守を超えた環境や社会貢献への取り組みに積極的な企業１０社を大特集。この中には、オルタナでもおなじみのパタゴニアもカバーされています。




　日本でも、オルタナを口火に”グリーンメディア”がどんどん広がるといいなと思います。まあ、まずはオルタナがしっかり頑張らないといけないですね。