１９日付の朝日新聞に、興味深い世論調査結果が紹介されていた。

２月末時点で約４０％だった３０代男女の小泉内閣支持率が、イラク戦開戦直後（３月２０日）の調査では男性で２月よりも約１０ポイント上昇したのに対し、女性で逆に約１０ポイント下がったという。４０代と５０代男女の支持率は、程度の差こそあれいずれも上昇している。この違いは何なのだろうか、とふと考え込んでしまった。

イラク戦に対する日本の姿勢をめぐっては「戦争反対だけど、日米安保との絡みがあるので支持する」というのが大方の世論だと指摘する向きが多い。おそらく、４０代以上の層はこのような「戦争反対　でもイラク戦支持」の考え方を持っている人が多く、３０代も男性に関してはそうなのかもしれない。しかしこの調査結果を見る限り、３０代でも女性では「戦争反対、支持もダメ」という点で譲れないと考える人が相当程度いるのではないかと思ってしまう。

３０代男性までを含む前者の層にとっては、「北朝鮮から核攻撃でも受けたらどうするんだ」といった類の「いまそこにある危機」が内閣支持の強力な根拠だろう。一方、後者は危機解決の答えを日米安保の傘の下での武装強化にも、米国による武力行使にも求めず、「その先にある理念」が見つかるまでは無責任に支持なんてできない、と考えているように思えてならない。

「いまそこにある危機」に目を奪われるオトコたち、そして「その先にある理念」を探し求めるオンナたち−。「愛するということは、お互いに顔を見つめあうことではなく、いっしょに同じ方向を見ること」（サン・テグジュベリ）だとすれば、私なら小泉内閣を支持するオトコを愛する気にはどうもなれない。

このところ、今年１２月に開始予定の地上波デジタル放送で興味深いニュースが相次いだ。

１５日付の朝日新聞によると、総務省は現行のアナログ放送が終了する２０１１年までにデジタル放送受信機を現在のテレビ需要の１．３倍に当たる１億台普及させることを目標としている。０６年のドイツでのサッカーワールドカップや０８年の北京五輪という大型スポーツイベントで需要を盛り上げようとするお決まりのパターンだ。目標年の１１年には１世帯に２台以上保有することを前提とし、約１億台の普及をもくろんでいるという。

マスコミもメーカーも、口では地球環境保護を叫びながら、相変わらず大量生産大量消費型思考から抜け出せないんだなあ、と思う。私の周りでは「テレビ（特に地上波）はつまらん！」という声もよく耳にする。１億台の需要見通しはあまりに過剰ではないかと。

日本の高齢者は、米国やドイツなどの高齢者よりもボランティア活動への参加率が低い一方で、趣味はテレビと答える人の割合が際立って高い。（人口減少の経済学―少子高齢化がニッポンを救う! / 原田 泰より）見るなとは言わないけれども、テレビを消してもっと街に出よう！私は、デジタル放送に完全に移行して受信機を買わされてしまう２０１１年になるのを機にテレビを持つのをやめようかと、かなり本気で考えている。